不動産売却時に起きがちなトラブルとは？防止方法も併せて解説

不動産の売却では、高額な金額が動くのでトラブルも多く発生しています。よく起きるトラブルや回避する方法を知ることで、ご自身の不動産売却時に気をつけておくべきポイントがわかり、事前対策が可能です。トラブルになったときの相談窓口についても、状況に合わせた窓口を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却時に起きがちなトラブル

不動産の売却で注意しておきたいトラブルについて解説します。

不動産会社とのトラブル

不動産会社との間で起きがちなトラブルは、2点あります。

ひとつ目は、仲介手数料です。仲介手数料は、成功報酬として支払うものですが、金額は不動産会社によって異なります。良心的なものから法外な金額まであるので、不動産会社を比較検討するといいでしょう

なお、仲介手数料は法律で上限が決まっているので、上限を超える不動産会社の利用は避けましょう。

ふたつ目は、囲い込みによるトラブルで、依頼した不動産会社が売主と買主の両方から手数料を得ようとするケースです。

売却活動の遅れや物件価格の値下げにつながるため、不動産会社が情報公開しているか、売却活動しているか注意が必要になります。

対象物件によるトラブル

物件によるトラブルでは、瑕疵について注意が必要です。売主は、売買物件に不具合や欠陥が見つかった場合、責任を負うことになります。

雨漏りやシロアリ被害など、売主が事前に把握していなかった場合でも、売主には瑕疵担保責任が発生し、買主は損害賠償請求や契約解除が可能です。

また、2020年4月の民法改正で瑕疵担保責任から契約不適合責任と名称が変わり、売買時点で売主が把握していなかった瑕疵に対する責任から、売買契約書に瑕疵が記載されているかどうかで責任を負われることになりました。

つまり、買主が請求する権利が増加したため、売主は売却物件の状況を正確に不動産会社へ伝えて、契約書に記載することが求められます。

支払いに関するトラブル

契約締結後、買主からの支払いが中断するケースがあります。よくあるのは、契約締結後に住宅ローンの審査が通らず、支払いの目処が立たなくなる場合です。

ローンが通らなかった場合の特約を盛り込み、買主と合意を得るようにしておきましょう。そうでないと、手付金や媒介契約の取り扱い、残金の支払いが問題になります。

また、契約を締結してから家族や親族などの反対で解除になり、通常での手付金は解約手付として売主が没収するものが、金額が大きいために買主から返金を求められる場合があります。

解除時の特約もしっかり記載しておくことが大切です。

不動産売却のトラブルを防ぐ方法

不動産売却のトラブルを防ぐにはどうすればよいか考えてみましょう。

信頼できる不動産会社を見つける

不動産会社は、資産売却を依頼する大事なパートナーです。自身の要望をしっかり聞き入れ、難しい不動産用語や必要な情報をわかりやすく説明してくれる会社を選びましょう。

そのために、費用面だけでなく、相性のよさや信頼関係が築けるかどうかを見極めることが大切です。

間違いや漏れのない契約書はもちろん、売主と買主の間に入り、納得した契約を締結してくれる不動産会社を見つけるようにしましょう。

売買契約書・重要事項説明書の内容を細かく確認する

信頼できる不動産会社を見つけてからも任せきりにせず、調べながらでも「売買契約書」と「重要事項説明書」をチェックするのは大切です。

とくに契約解除に関わる事項、解約手付の記載、ローン特約の記載内容については金銭的リスクを伴うので、見落としがないよう細かく確認しましょう。

不動産会社と買い手へ問題提示する

契約不適合責任は、売主の責任として賠償請求などが課せられます。トラブルになりそうな事案はできる限り洗い出し、不動産会社に必要項目をしっかり書面にしてもらいましょう。

買主に対しても、対象物件の状況を詳しく説明するとよいでしょう。また、プロの住宅診断を受けて瑕疵を把握することや、瑕疵保険に加入することもおすすめします。

不動産売却でトラブルになった際の相談先

売主や売主の不動産会社から直接連絡がくるなど、トラブルが起きたときの相談先を紹介します。

取引した不動産会社の営業責任者や会社の相談窓口

最初に相談するのは、自分が依頼した不動産会社です。担当者で解決しない場合は、上司や営業責任者へ相談するとよいでしょう。

担当者レベルでなく会社として、責任ある対処が期待できます。万が一、会社としての対応に納得がいかなければ、大手企業によくある「お客様相談窓口」に相談するのもひとつです。

取引した不動産会社が所属する団体の相談窓口

不動産会社の対応がよくない場合、その不動産会社を管轄する宅建協会などへ相談することも可能です。宅建協会から不動産会社へ働きかけをしてくれますし、協会担当者から適切なアドバイスを受けられる場合もあります。

弁護士・司法書士・税理士などの専門家

不動産会社や所属団体で解決できないトラブルであれば、専門家へ相談することをおすすめします。

個人間トラブルであれば弁護士、登記関連であれば司法書士、税務関係であれば税理士に相談するとよいでしょう。土地建物であれば、土地家屋調査士や測量士などもあります。

そのほかの相談窓口

国民生活センター、各都道府県や市区町村の消費生活センターなどもあります。消費者からの相談を公正な立場で対処してくれますが、不動産などの専門知識に精通しているわけではないことを理解しておきましょう。

まとめ

不動産売却でよく起きるトラブルや防止するためにできる対策、トラブルを相談する窓口について解説しました。所有する不動産は個人によって異なり、所有物件自体の隠れたトラブルを予測するのは難しいものですが、住宅診断や瑕疵保険の加入などの対策が可能です。

また、不動産会社とのトラブルや金銭に関わるトラブルは、金額こそ異なりますが内容はよく似ているので、よくある要因や気をつける箇所を知ることで、トラブル回避につなげられます。たとえトラブルになっても適切な相談窓口で相談することもできます。不動産売却を成功させるために、傾向と対策を身につけておきましょう。

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