不動産売却に必要な費用を一覧で解説！相場や安くを抑える方法を解説

不動産売却には仲介手数料だけでなく、さまざまな費用がかかります。この記事では、不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却にともなう主要な費用について詳しく解説。節税する方法についてもご紹介します。不動産市場で成功する知識を身につけ、スムーズな売却プロセスを進めましょう。

不動産売却に必要な費用一覧！

不動産売却にかかる費用は、仲介手数料以外にもさまざまな項目が存在します。それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

仲介手数料

不動産売却においてもっとも一般的な費用が仲介手数料です。これは、不動産会社に支払う手数料であり、売却価格に応じて計算されます。

印紙税

契約書を作成する際に発生する印紙税は、契約金額によって異なります。収入印紙を契約書に貼り付けて支払います。

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用（ていとうけん まっしょうひよう）は、不動産において住宅ローンや抵当権が存在する場合、それらを完済または解消するためにかかる費用です。

住宅ローン返済手数料

住宅ローンを完済した際にかかる手数料です。返済手数料は住宅ローン契約の際に事前に設定され、契約書に明示されています。

譲渡所得税・住民税

不動産を売却して得た利益に対して課税される譲渡所得税と住民税がかかります。売却益に応じて計算され、節税のポイントがあるのです。

そのほかの費用

そのほかにも、不動産売却にはさまざまな費用が発生します。ハウスクリーニング費用、測量費用、解体費用、売買契約関連書類の発行費用などがあるのです。それぞれの費用は売却物件や地域によって異なりますが、事前に確認しておきましょう。

それぞれの費用の相場

不動産売却に関連する主要な費用とその内訳、相場について詳しく説明します。

仲介手数料

不動産売却において、不動産会社が販売活動を行い、成功報酬として支払われるのが仲介手数料です。特別な活動が必要な場合、別途費用が発生することがあります。

不動産の売却価格に応じて仲介手数料は変動します。相場は以下のとおりです。

200万円以下の場合：(売却価格×5％)+消費税10％
200万円を超え400万円以下の場合：(売却価格×4％+2万円)+消費税10％
400万円を超える場合：(売却価格×3％+6万円)+消費税10％

印紙税

契約書や領収書などの文書に課税される税金で、収入印紙を貼り付けて納税します。印紙税は契約金額によって異なり、以下のとおりです。

100万円を超え500万円以下：1,000円（軽減税率：500円）
500万円を超え1,000万円以下：5,000円（軽減税率：1,000円）
1,000万円を超え5,000万円以下：1万円（軽減税率：5,000円）
5,000万円を超え1億円以下：6万円（軽減税額：3万円）

仲介をする不動産業者が通常印紙を用意し、未納の場合には過怠税が課されるので注意が必要です。

抵当権抹消費用

抵当権は住宅ローンの担保として設定される権利で、抹消しない限り不動産の売却が制限されます。抵当権抹消費用は、個人で抹消する場合には不動産1件につき約1,000円の登録免許税がかかるのです。

司法書士に依頼する場合は、実費と報酬を含めて約5,000円から2万円程度かかります。

住宅ローン返済手数料

不動産に残っている住宅ローンを一括返済する際に、金融機関が取る事務手数料です。手数料の金額は金融機関によって異なり、窓口での取引やネット経由での取引などによっても変動します。

譲渡所得税・住民税

不動産を売却して得た利益には譲渡所得税と住民税がかかるのです。譲渡所得の計算には、売却価格から取得費用と譲渡費用を差し引いた金額が使われます。

税率は不動産を所有した期間に応じて異なり、短期譲渡所得税率と長期譲渡所得税率が適用されるのです。

「譲渡所得= 不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用」
短期譲渡所得税率：所有期間5年以下で39.63%（所得税30.63%、住民税9%）
長期譲渡所得税率：所有期間5年以上で20.315%（所得税15.315%、住民税5%）

そのほかの費用

そのほか、不動産の売却に関連する費用として、ハウスクリーニング費用があります。売却前に部屋を清掃する費用です。部屋の広さや物件の状態によって価格が異なり、空室の場合と居住中の場合で費用が変わります。
また、測量費用も土地の境界を明確にするために必要な費用です。物件の境界が不明瞭な場合、確定測量が必要とされます。

解体費用は、物件を解体し、更地にする場合にかかる費用です。解体費用は物件の構造や建材によって異なり、坪単価で計算されます。

売買契約関連書類の発行費用

不動産売却に必要な書類の再発行費用が発生することがあります。これには境界確認書、固定資産税評価書、住民票などが含まれるのです。

不動産売却にかかる費用を安く抑えるには？

不動産売却にかかる費用をできるだけ抑えるためには、以下のコツがあります。

仲介手数料を安くする

仲介手数料は不動産会社に支払うものですが、無料の不動産会社を探すか、値引き交渉することで節税できます。複数の不動産会社から見積もりを取り、最適な条件を選びましょう。

税金を安く抑える

譲渡所得税と住民税は売却益に応じて課税されますが、特例や控除を活用することで税金を削減できます。税務の専門家と相談し、最適な節税策を採用しましょう。

たとえば、3000万円特別控除や10年超所有軽減税率の特例などが適用される場合があります。

まとめ

不動産売却には多岐にわたる費用がかかります。これらの費用を事前に把握し、適切な節税方法を検討することが不可欠です。

仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用、住宅ローン返済手数料、譲渡所得税・住民税、さらにそのほかの費用相場を把握し、費用を可能な限り削減する工夫をすることで、不動産売却をスムーズに進めることができます。

税金や手数料などの負担を最小限に抑えるために、専門家の助言を受けることも重要です。

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